顧問料はいりません。手続きしてほしいときのみ依頼できます。
※料金はすべて別税となります
| 会社を設立して、初めて 従業員を雇入れた時 | ・労働保険新規適用 25,000円～ ・社会保険新規適用 25,000円～ ・適用事業報告 5,000円 ※労働者を雇い入れた時点で労働基準監督署に報告しなければなりません。 ・労働条件通知書/1名 5,000円 ※労働者を初めて雇い入れる場合、期間、時間、休日、賃金等を必ず書面で明示交付しなければなりません ・雇用契約書/1名5,000円 ※雇用している労働者の労働条件、期間、時間、休日、賃金等を変更する場合に書面で明示し交付するものです。 ・時間外・休日労働に関する協定届（36協定） 10,000円 ※１日８時間または１週４０時間を超えて働かせる場合、必ず労働基準監督署に届出が必要な書類です。 ・変形労働時間制に関する協定届/10,000円 ※労働時間を月単位・年単位で調整することで、繁忙期等により勤務時間が増加しても労働時間や残業時間を柔軟に調整できる制度の書類です。 ・特別加入 30,000円 （上記に加えて、労働保険の成立届（25,000円～）が別途必要） ※役員が業務上災害の保険に加入したいとき、特別に加入できる制度です。 |
|---|---|
| 従業員が入社・退社した時 ・扶養を追加・削除する時 | 資格取得届（雇用・社保）各5,000円 被扶養者（異動）届 各5,000円 資格喪失届（雇用・社保） 各5,000円 離職票 各10,000円 |
| 賞与を支払った時 ・昇給降給した時 | 賞与支払届 5,000円～ /1社 月額変更届 5,000円 /1名 |
| 出産で休業し、保険料免除、出産手当金を申請する時 | 出産手当金 10,000円/初回・保険料免除申請 5,000円 |
| 年度更新・算定基礎届 | 年度更新 10,000円～ ※毎年６月１日～７月１０日の間に、労働保険料の申告書を作成・届出しなければなりません。 算定基礎届 10,000円～ ※毎年７月１日～７月１０日の間に、社会保険の標準報酬月額を作成・届出しなければなません。 |
| 病気・ケガで休業し、 傷病手当金を申請する時 | 傷病手当金支給申請 10,000円/初回 |
| 就業規則 | 正社員就業規則（本則) 80,000円 給与規程、退職金規程,その他規定 40,000円 パートタイマー・契約社員就業規則 60,000円 |
| 労基署調査 年金事務所調査 労務相談 | 労基署調査の立会サポート 20,000円～ 年金事務所の調査サポート 20,000円～ |
| 労働災害が発生したとき | 労災給付等請求書 各5,000円 （療養、休業、障害、介護、遺族、葬祭） 労働者死傷病報告 5,000円 |
| 労務相談 | 対面、電話対応可能 30分毎 3,000円～ |